情報漏えい保険
商工会議所の会議で情報漏えい保険のチラシをもらいました。
正式には「情報漏えい賠償責任保険制度」と言い、日本商工会議所が主導し各保険会社が代理店となって取り扱っているようです。
これは簡単には、事業者が持っている顧客の個人情報等が漏えいした場合、その対策費、例えば賠償金、見舞金そして信用回復に掛かる費用などを保証するようです。
最近ではベネッセの通信教育受講者のデータ流出、年金データの漏えい、また世界規模では米ヤフーの情報流出など大規模な情報流出は頻繁にあり後を絶ちません。
この保険は個人情報保護が話題になった頃に開始されたようです。
そしてこの保険のPRが当地でも行われていることを知って思ったのは、大規模ではない身近な情報流出も、ニュースにならないだけであって、多く身近に起こっているだろうということです、
そう言えば全国で普通の学校の生徒名簿が、先生の不注意によって流出してしまうニュースはよく目にします。
私共でも身近なセキュリティの事故として、承っているホームページの改ざんが有りました。
その事例はトロイの木馬型マルウェアと考えられ、閲覧者がホームページを見ると裏で不正なサイトに誘導され、悪意あるプログラムにより遠隔操作され、攻撃に加担してしまうと言う被害でした。
これは不特定多数に向けた攻撃であると考えられ、対策としてウィルスの徹底駆除による安全性の回復を行い、幸いに被害を未然に食い止めることが出来、事なきを得ました。
また頻繁ではありませんがやはり他にも攻撃は有り、加えて承っているホームページのブログに対するボットのスパム書き込み量は膨大な数です。
今や無くてはならない基盤となっているネット空間を見据えて、商工会議所はこの保険のPRに力を入れているように見受けられます。
そのことから、都心の大企業だけではなく地元の企業でもネット上での悪意に無関心ではいられなくなっていることを今回改めて気付かされました。
そして政府は、このようにネット空間で増大している被害に対して特に東京五輪でのサイバーテロ防衛に向けてセキュリティー対策の要として「情報処理安全確保支援士」制度を新設しました、
この支援士に、私は取得した資格を持って登録予定です。
私共も危険に対する身近で迅速な安全性の提供の一助になるよう努めて行こうと思っています。
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